バーチャルオフィスおすすめ比較ランキング13選【口コミ・評判あり】

こんにちは。サクフリ編集部です。

サクフリブログは、「IT×不動産」のWebマーケティング支援を得意とする『サクフリ株式会社』が運営しているオウンドメディアです。

「不動産のマッチングサイト」を運営している知見を活かし、不動産クラウドファンディング、不動産投資セミナー、おすすめのバーチャルオフィスなどの情報を発信しています。

ビジネスのために住所が必要で、バーチャルオフィスの利用を検討されている人もいらっしゃいますよね。当社の代表も、実際にバーチャルオフィスを利用しています。

バーチャルオフィスは「自宅の住所と仕事の住所を分けられる」「ビジネス上の信頼を得られる」など様々なメリットがあるため、中小企業やフリーランスにはまさに最適です。

そこで今回は、利用者の口コミ調査と、当社サクフリ編集部の知見も併せて、おすすめのバーチャルオフィスを比較しながら紹介します。

※本コンテンツはプロモーション(PR)を含みます。また、詳しい最新情報に関しては必ず公式サイトをご確認ください。料金は特段の表示がない限りは全て税込表記です。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、住所の貸し出しをメインとした仮想的なオフィスサービスです。

レンタルオフィスやシェアオフィスのように実際のオフィススペースはなく、あくまで住所のみを貸し出す点が特徴で、オフィススペースが不要な事業者や第二の住所を持ちたい人によく利用されています。

バーチャルオフィスには、住所以外にもさまざまなサービスがオプションとして用意されています。多くのバーチャルオフィスで利用可能なサービスは以下のとおりです。

バーチャルオフィスは以上のオプションをほぼ必ず揃えています。他にも、各バーチャルオフィス独自のオプションがあるケースも。

料金は月額数百円から数万円かかる場合もありますが、初めて利用する人は1万円以内のバーチャルオフィスがおすすめです。高層ビルや有名な建物の住所にこだわらなければ、1万円以下でも一等地の住所を借りられます。

おすすめのバーチャルオフィスの比較表一覧

では最初に、本記事で紹介するバーチャルオフィスを一覧にしました。公式サイトに飛べるようにしているので、気になるオフィスがあればぜひチェックしてみてくださいね。

バーチャルオフィスおすすめランキング13選【口コミ・評判あり】

様々なバーチャルオフィスを調査し、その中でも特におすすめのバーチャルオフィスは下記の通りです。

①GMOオフィスサポート｜業界最安水準の料金でビジネス支援サービス充実

おすすめ度： 5.0

『GMOオフィスサポート』は、業界大手の東証プライム上場企業グループGMOが運営するバーチャルオフィスです。フリーランスやスタートアップ経営者を対象に、都心の一等地の住所を業界最安値級で提供しています。

業界最安値なのは月額費用だけでなく、初期費用もです。GMOオフィスサポートは入会金や保証料が不要なので、他社のバーチャルオフィスに比べてコストを削減できます。住所利用のみのプランであれば、月額660円～で利用できます。

GMOオフィスサポートは、GMOあおぞらネット銀行と提携しており、法人設立間もない企業でもスムーズに法人口座を開設できます。また、その他の銀行の開設実績も豊富で、メガバンクも対応可能です。

後発のバーチャルオフィスではあるものの、業界最安の料金設定となっていたり、「LINEで通知が受け取れる」「郵送物のサービスが充実」「審査が最短即日」など、サービス面も充実しているので、フリーランスやスタートアップ経営者は、ぜひ検討してみることをおすすめします。

GMOオフィスサポートの基本情報

運営会社	GMOオフィスサポート株式会社
拠点	東京(渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原・三軒茶屋) / 横浜 / 名古屋 / 大阪 / 京都 / 神戸 / 福岡(天神・博多)
料金	・初期費用＋保証料：無料 ・転送なしプラン：660円/月(郵便物受取・法人登記不可) ・月1転送プラン：1,650円/月(法人登記可) ・隔週転送プラン：2,200円/月(法人登記可) ・週1転送プラン：2,750円/月(法人登記可)
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 郵便物転送/ 補助金相談 / 転送カスタマイズ/ 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
公式サイト	https://www.gmo-office.com/

GMOオフィスサポートの口コミ・評判

あわせて読みたい

GMOオフィスサポートの口コミ・評判は？拠点・料金・体験談を解説

②Karigo｜全国に60店舗以上展開で会議室も利用可能

おすすめ度： 5.0

『Karigo』は、株式会社Karigoが運営するバーチャルオフィスです。全国に60店舗以上展開しており、地方だけでなく海外にも拠点があります。

ほとんどの店舗で郵送物の店舗受け取りが可能なので、近所のバーチャルオフィスを契約できれば、好きなタイミングで郵送物を受け取れて、郵送料を節約できます。

月額3,300円～利用することが可能で、他のバーチャルオフィスと比較しても最安値級です。入会金も、5,500円と他の大手バーチャルオフィスと比較しても安いので、安さ重視でバーチャルオフィスを選びたい方は、Karigoを選んでおけば後悔することはないでしょう。

※更新時点の情報

追加料金なしで郵送物の転送頻度を選べるのはKarigoならではのメリット。初期設定は2週間に1回になっていますが、マイページからいつでも変更できます。

「プラス料金なしで郵送物の転送頻度」「利用者専用の会議室・ミーティングスペース」「オプションで登記代行サービス」など、サービス面も充実しているので、フリーランスやスタートアップ経営者は、ぜひ検討してみてくださいね。

Karigoの基本情報

運営会社	株式会社Karigo
拠点	全国62店舗（海外含む）
料金	・入会金：5,500円～7,300円 ・ホワイトプラン 3,300円/月 ・ブループラン 8,300円/月 ・オレンジプラン 10,400円/月 ・シルバープラン 12,600円/月
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送/ 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 専用会議室の貸出
公式サイト	https://karigo.net/

Karigoの口コミ・評判

あわせて読みたい

Karigoの口コミ・評判はすごい？メリット・デメリットを解説

③DMMバーチャルオフィス｜大手グループを活かした契約者特典が豊富

おすすめ度： 5.0

『DMMバーチャルオフィス』は、合同会社DMM.comが運営しているバーチャルオフィスです。都心の一等地の住所をオフィス住所として利用でき、取得できる住所は「銀座・渋谷・横浜・大阪梅田・福岡天神・名古屋」です。

DMMバーチャルオフィスでは、多種多様な利用者を受け入れています。法人や個人事業者はもちろん、副業で活動している人やネットショップを運営している人も利用者になることができます。

最大の強みとしては、住所貸し出し+郵送物転送（週1転送）のプランであれば、業界最安値級の月額660円で利用できます。

DMMバーチャルオフィスでは、バーチャルオフィスとして法人口座を開設してきた実績があり、メガバンクや地方金融機関、インターネット銀行まで口座開設した実績があるため、希望の金融機関で口座開設できれば事業を行うにあたりとても便利になります。

都心の一等地を格安で取得できるので、ぜひ公式サイトもチェックしてみてください。

DMMバーチャルオフィスの基本情報

運営会社	合同会社DMM.com
拠点	東京(銀座・渋谷) / 横浜 / 名古屋 / 大阪梅田 /福岡天神
料金	・入会金：5,500円 ・保証金：5,000円(初回のみ) ・銀座 1,650円/月〜 ・渋谷 660円/月〜 ・銀座 660円/月〜 ・名古屋 660円/月〜 ・梅田 660円/月〜 ・福岡天神 660円/月〜
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 特商法表示 / 郵便物転送/ AI電話代行・転送 / 電話番号付与 / HP作成 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
公式サイト	https://virtualoffice.dmm.com/

DMMバーチャルオフィスの口コミ・評判

あわせて読みたい

DMMバーチャルオフィスの口コミ・評判は？メリット・デメリットを解説

④レゾナンス｜業界随一のサポート体制で30種類以上のサービスあり

おすすめ度： 4.5

『レゾナンス』は、株式会社ゼニスが運営している東京、神奈川で展開している格安バーチャルオフィスです。

住所貸しのみのプランであれば、月額990円から利用で、郵便物や宅配便の受取報告、届いた郵便物の毎週水曜転送全て付いてこの価格はレゾナンスのみです。

全ての店舗にスタッフが常駐しているので、事前予約または近くに立ち寄った際に来店いすれば直接郵便物の受領が可能です。

時間枠で予約をする必要もなく、営業時間内ならいつでもOK。急ぎの郵便物などもすぐ受け取れる為、大変便利です。

各店舗に時間貸しの会議室もあり、バーチャルオフィスで、会議室を完備しているところは意外と少ないので、商談があるビジネスを展開している方にとっては大きなメリットです。

そして、レゾナンスでは、みずほ銀行などのメガバンク含め4つの銀行を紹介してもらえます。申し込みは全てオンラインで可能なため、自身で銀行に出向く必要はありません。

「スマホ1つで会社設立が可能」「転送電話や電話秘書代行などの豊富なオプション」「格安ホームページ制作など30種類以上のお役立ちサービス」「会員様同士の定期的に異業種交流会を開催」など、サービス面も充実しています。

サービス面、サポート体制で言えば、バーチャルオフィスの中でも随一と言っても過言ではないので、バーチャルオフィスを契約して、さらに開業時のサポートも求めている方にはレゾナンスはおすすめですよ。

レゾナンスの基本情報

運営会社	株式会社ゼニス
拠点	東京・神奈川 (浜松町/青山/銀座/青山/日本橋/渋谷/恵比寿/新宿/横浜)
料金	・入会金：5,500円 ・1年払いコース(月1回転送プラン)：990円/月〜 ・1年払いコース(週1回転送プラン)：1,650円/月〜
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 特商法表示 / 郵便物転送/ AI電話代行・転送 / 電話番号付与 / HP作成 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
公式サイト	https://virtualoffice-resonance.jp/

レゾナンスの口コミ・評判

あわせて読みたい

レゾナンスの口コミ・評判はすごい？メリット・デメリットを解説

⑤Regus｜三菱地所グループ提供の海外含む180箇所以上に拠点あり

おすすめ度： 4.5

『Regus』は、全国約184拠点、世界120カ国以上4,000拠点以上を構えているバーチャル・レンタルオフィスです。

Regusは業界随一の「圧倒的な世界的ブランド力」を誇ります。Regusブランドはベルギーで創業され、スイスに本社を置くロンドン証券取引所上場企業です。世界のRegusグループの運営会社はIWG社と言い、世界で高い認知度を誇ります。

いずれも都市を代表するシンボルタワーや、駅前など一等地のハイグレードビルの中でレンタルオフィスを運営。1名用のオフィスから100名超のオフィスも用意されています。

Regusの最大の特徴は、バーチャルオフィス（住所利用）、レンタルオフィス（貸事業所契約）、コワーキングスペース（共有スペース賃貸）、会議室利用などオフィスにまつわる幅広いサービスラインナップを持っている点です。

特に拠点の受付スタッフはバイリンガル対応などもできるスキルの高い方が常駐し、海外にも事業所を構えることができるなど、海外展開を考えているスタートアップなどから高い評判を得ています。

Regusの基本情報

運営会社	日本リージャスホールディングス株式会社
拠点	全国約184拠点 世界120カ国以上4,000拠点以上
会員数	800万人
料金	拠点により異なる （17,500円～44,300円/月）
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 特商法表示 / 郵便物転送/ 電話代行・転送 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ/ 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
オフィスの種類	レンタルオフィス / バーチャルオフィス / コワーキングスペース / 貸し会議室
公式サイト	https://www.regus-office.jp/

Regusの口コミ・評判

あわせて読みたい

Regus(リージャス)の口コミ・評判は悪い？メリット・デメリットを解説

⑥ワンストップビジネスセンター｜老舗で全国40店舗以上と地方にも展開

おすすめ度： 4.5

『ワンストップビジネスセンター』は、全国で40店舗以上展開している10年以上の「歴史」と「信頼性」があるバーチャルオフィスです。

青山、銀座、渋谷といった都内一等地の住所はもちろん、地方の大都市も取得できます。一般的なバーチャルオフィスだと地方の拠点がないことが多いため、地方で法人登記したい方におすすめです。

2009年に創業したワンストップビジネスセンターは、バーチャルオフィス黎明期から現在を知る、まさに「老舗」です。

「老舗＝古い」というネガティブなイメージを持たれがちですが、バーチャルオフィスの中には、事実、数年で倒産する企業も珍しくないため、サービス歴が長いことは「信頼性の証」でもあります。

「明朗な料金設定」「30日間完全返金保証制度」「最短即日で契約可能」「銀行振込が選択可能」とサービス面も充実しているので、ぜひ、公式サイトも併せてチェックしてみてくださいね。

ワンストップビジネスセンターの基本情報

運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター
東京の拠点	青山/田町/表参道/六本木/虎ノ門/麻布十番/品川/渋谷/恵比寿/二子玉川/新宿/西新宿/高田馬場/麹町/銀座/日本橋/秋葉原/飯田橋/池袋/上野/五反田/吉祥寺/中野
大阪の拠点	心斎橋/梅田/本町
その他の拠点	札幌大通西/札幌/仙台/横浜/川崎/名古屋栄/岐阜/金沢/京都/神戸/岡山/高松/広島/天神/博多/熊本
料金	・初期費用：10,780円（共通） ・エコノミープラン：5,280円/月 ・ビジネスプラン：9,790円/月 ・プレミアムプラン：16,280円/月
サービス内容	法人登記 / 郵便転送 / 来客対応 / 貸し会議室 / 電話 / FAX転送 / 電話秘書 / 創業支援
その他	30日間返金保証
公式サイト	https://www.1sbc.com/

ワンストップビジネスセンターの口コミ・評判

あわせて読みたい

ワンストップビジネスセンターの口コミ・評判は？メリット・デメリットを解説

⑦ナレッジソサエティ｜会議室も使えてメガバンクの開設保証サービスあり

おすすめ度： 4.5

『ナレッジソサエティ』は、千代田区の九段下駅から徒歩30秒のりそな銀行所有のビルの住所を取得できるバーチャルオフィスです。

ナレッジソサエティでは、入居審査には書類審査、代表者との面談と他社と比較して入居審査が厳しいのが特徴です。その分信頼性抜群で、犯罪利用されるリスクも低いです。

また、最大の特徴はりそな銀行をはじめとした法人口座開設の紹介制度がある点。しかも、メガバンクにも対応しており、法人口座が開設できなかった場合、入会金や保証金等、各種費用の全額返金サービスを行っています。

バーチャルオフィスで法人口座の開設をサポートしているオフィスは少ないので、信頼性のある法人口座を開設したい方は、ぜひ利用すると良いでしょう。

入会金33,000円と、他社と比較すると初期費用は高いですが、「法人口座開設無料」「22時までスタッフが常駐」「会議室等の各種施設が格安で利用可能」と初期費用の高さを払拭するサービス面、セキュリティ面の充実さがあるので、ぜひ検討してみてください。

ナレッジソサエティの基本情報

運営会社	株式会社ナレッジソサエティ
拠点	東京(九段下)
料金	・入会金：33,000円 ・保証金：90,000円 ・基本料金：32,700円/月
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送/ 電話代行・転送 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 宛名追加 / 銀行紹介(メガバンクも可)
公式サイト	https://www.k-society.com/

ナレッジソサエティの口コミ・評判

あわせて読みたい

ナレッジソサエティの口コミ・評判は？営業時間・会議室の質を解説

⑧バーチャルオフィス1｜法人登記できるサービスでは都内最安値級

おすすめ度： 4.5

『バーチャルオフィス1』は、株式会社バーチャルオフィス1が運営しているバーチャルオフィスです。東京と広島に拠点があり、どちらも打ち合わせが必要なケースを想定して会議室を設置しています。

会議室を設置しているバーチャルオフィスは意外と少ないので、この点だけでも非常に貴重なバーチャルオフィスと言えます。

バーチャルオフィス1の特徴としては「法人登記と週1回の郵便転送サービスが月額880円」、「郵便物が届いたらLINEで通知が来る」、「会議室も利用できる」、「起業に役立つ様々なサービスを提供」などが挙げられます。

東京都内で法人登記できるバーチャルオフィスとしては業界最安級です。

また、会員宛に郵便物が届いた場合は、LINEに通知が届くのでとても便利です。受付対応時間中は来館による郵便物の受け取りが可能で、受付対応時間外でも受け取りができる専用ポストがオプションで利用可能です。

バーチャルオフィス1の基本情報

運営会社	株式会社バーチャルオフィス１
拠点	東京(渋谷) / 広島
料金	・入会金：5,500円 法人登記・住所利用：880円/月
サービス内容	法人登記 / 週1回転送(別途郵送料) / 郵便物都度確認 / 来客対応システム / 郵便受取(11:00～16:00) / 会議室(有料)
公式サイト	https://virtualoffice1.jp/

バーチャルオフィス1の口コミ・評判

あわせて読みたい

バーチャルオフィス1の口コミ・評判は？拠点・特徴・料金を解説

⑨ユナイテッドオフィス｜老舗で海外へも郵便物を転送できる

おすすめ度： 4.5

『ユナイテッドオフィス』は、㈱ユナイテッド・コンサルティングファームが運営しているバーチャルオフィスです。

オフィスの拠点は「銀座」「南青山」「表参道原宿」「西新宿」「虎ノ門」「日本橋」「池袋」などの都心一等地で、月額2,310円〜利用できます。

厳格な審査で信頼のできるオフィスとして法人銀行口座開設可能で、業界内でも特に運用歴の長いバーチャルオフィスです。「運用歴の長さ＝会社の信頼性」に直結するので、信頼性を求める方には最適です。

また、全てのオフィスにおいて「貸し会議室」を併設しており、料金は30分275円と業界最安です。最低利用時間の制限もないため、短時間の利用も可能。これは全バーチャルオフィス中、最安です。

「郵便物の受け取り通知サービス」「郵便物の転送」「電話転送・共用FAX番号」など、サービス面も充実しています。

ユナイテッドオフィスでは、入会時に厳格な審査が行われているため、過去犯罪等に利用された事故がないとのこと。そのため、オフィス住所に信頼性を求める方におすすめです。

ユナイテッドオフィスは、数あるバーチャルオフィスの中で、唯一、海外へ郵便物の転送ができるサービスがあるので、海外居住の人や移住予定のある人には圧倒的におすすめです。

海外からも利用できるバーチャルオフィスを検討している人は、ユナイテッドオフィスをぜひ利用してみましょう。

ユナイテッドオフィスの基本情報

運営会社	株式会社ユナイテッド・コンサルティングファーム
拠点	銀座 / 南青山 / 表参道原宿 / 西新宿 / 虎ノ門 / 日本橋 / 池袋
料金	・入会金：5,500円 ・メールボックス：月3,850円 ・メールボックス通知：月3,850円 ・テレボックスⅠ専用電話付き：7,700円 ・テレボックスⅡ電話秘書：9,900円
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送 / FAX / 固定電話 / 貸会議室など ※業界内で唯一、海外へ郵便物の転送ができる
公式サイト	https://united-office.com/

ユナイテッドオフィスの口コミ・評判

あわせて読みたい

ユナイテッドオフィスの口コミ・評判は？メリット・デメリットを解説

⑩和文化推進協会｜京都のブランド力のある住所を業界最安級で取得可能

おすすめ度： 4.5

『和文化推進協会』は、一般社団法人の和文化推進協会が運営するバーチャルオフィスです。和文化推進協会は、京都府京都市に拠点があり、作家、クリエイター、アーティスト、職人等の個人事業主を中心に支援しています。

京都府京都市のブランド力のある住所と電話番号を月額550円～の格安で利用でき、ネットショップの特商法表記に掲載する住所や電話番号として利用できる安いバーチャルオフィスを探していている方におすすめです。

他社のバーチャルオフィスとは違い、営利の追求を目的としていないので、無料で利用できるサービスが多いのが特徴で、例を挙げると、電話転送サービスが無料、法人登記も条件を満たすと0円から利用できます。他にも郵送に関連したサービスを無料で利用することが可能です。

また、和文化推進協会では、クラウドファンディングを行っている案件について、広報やPRの活動を行ってくれます。

例えば、まだ資金力に自信のない人やPR活動に時間を割く余裕のない人にとって、創作活動やビジネスに背中を押してもらえるわけですから、とてもありがたい取り組みです。

一般社団法人ということは公的機関、つまりは非営利団体です。非営利団体のため、組織として利益を追求することを目的としていません。そのため民間企業の中には利益を追求するあまり、悪質な営業や対応を行っている企業もあります。

しかしながら和文化推進協会では、そのような企業を利用することで起こるリスクやトラブルを避けることができるでしょう。

和文化推進協会の基本情報

運営会社	一般社団法人 和文化推進協会
拠点	京都府京都市
料金	・月額費用：550円～ ・年間費用：6,600円 ※バーチャルオフィス引越しで月額0円
サービス内容	法人登記 / 電話転送・代行サービス / 郵便物受け取り・転送 / LINE通知
公式サイト	https://suzaku.or.jp/

和文化推進協会の口コミ・評判

あわせて読みたい

和文化推進協会のバーチャルオフィスの口コミ・評判は怪しい？徹底調査

⑪METSオフィス｜法人登記不要なら都内最安値級の270円で利用できる

おすすめ度： 4.5

『METSオフィス』は、オリンピア興行株式会社が運営するバーチャルオフィスです。運営元は創立50年以上の歴史を誇るレンタルオフィスの老舗企業です。

拠点は、東京都内の新宿に2か所、日本橋、赤羽に1か所ずつの計4か所にあり、全て自社ビル運営をしているため、他の雑居ビル運営のオフィスと異なり業績悪化による拠点閉鎖リスクが極めて低いです。

METSオフィスにはバーチャルだけではなくレンタルオフィス・コワーキングオフィスや会議室も併設しています。会議室等で来客対応をしたい方にも最適です。

また、最大の特徴は、業界最安値の月額270円プランがあることで、通常ここまで料金が安いと経営が難しいのですが、METSオフィスは不動産事業がメインであり、自社ビル運営なのでこの月額270円というプランを提供することが可能です。

ネットショップの住所利用として、バーチャルオフィスを利用したい方には、ここまで安いプランはほぼないので、METSオフィスの利用を検討してみることをおすすめします。

METSオフィスの基本情報

運営会社	オリンピア興業株式会社
拠点	新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽
料金	・ライトプラン：月270円〜 ・ネットショッププラン：月550円〜 ・ビジネスプラン：月1,100円〜 ・ビジネスプラスプラン：月1,430円〜
サービス内容	法人登記 / 郵便受取・通知・転送 / 宛名追加 / 会議室のオプション利用
公式サイト	https://vo-metsoffice.jp/

METSオフィスの口コミ・評判

あわせて読みたい

METSオフィスの口コミ・評判はすごい？メリット・デメリットを解説

⑫アントレサロン｜起業支援充実で常駐スタッフのサポートが豊富

おすすめ度： 4.5

『アントレサロン』は、銀座セカンドライフ株式会社が運営している東京・神奈川・埼玉に拠点を持つレンタルオフィスです。

全拠点の会議室やセミナールームが利用可能で、顧客などのクライアント打ち合わせやサポート体制を拡充するために、東京・神奈川・埼玉に拠点を置くことができるようになるため、事業の拡張性が非常に高い点はメリットです。

「法人設立時の登録免許税を半額」「事務サポート」など、起業支援が充実していて、起業支援の専門家もオフィスに常駐しているので、いつでも気軽に相談できますよ。

また、アントレサロンでは事業者向けのサポートセミナー・交流会・イベントが開催されます。特に補助金サポートはとても役立つと思うので、契約したらぜひ利用してみてくださいね。

アントレサロンの基本情報

運営会社	銀座セカンドライフ株式会社
拠点	東京 / 銀座 / 赤坂 / 新宿 / 渋谷 / 池袋 / 横浜 / 川崎 / 大宮
料金	バーチャルオフィスプラン：月3,800円 フリーデスクプラン：月9,505円 個室プラン：月30,000円〜
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 郵便物受取・転送 / 来客対応 / 会議室利用 / 電話対応 / 法人口座開設
公式サイト	https://entre-salon.com/

アントレサロンの口コミ・評判

あわせて読みたい

アントレサロンの口コミ・評判は怪しい？メリット・デメリットを解説

⑬NAWABARI｜ネットショップ専門プランがあり個人におすすめ

おすすめ度： 4.5

『NAWABARI』は、目黒区に拠点を持つ格安のバーチャルオフィスです。

業界では珍しくネットショップ専門のプランが用意されており、月額1,100円で利用可能で、郵便転送（週一回）もあるので、ネットショップを運営していて、信頼性を高めたい方には最適です。

都内の高級地である「目黒区自由が丘」の住所を利用でき、この一等地の住所を利用することで、名刺やウェブサイト、パンフレットなどのビジネス資料に一等地の住所を掲載でき、ビジネスの信頼度やプレゼンスを高められるでしょう。

目黒にバーチャルオフィスを構えているのは、非常に珍しいので、目黒のおしゃれな住所が欲しい方におすすめです。

基本プランに電話要件転送がついているので、固定電話番号も無料で使えます。

ECショップ運営者やインフルエンサーにおすすめのバーチャルオフィスサービスなので、ぜひ公式サイトも併せてチェックしてみてくださいね。

NAWABARIの基本情報

運営会社	株式会社Lucci
拠点	目黒区
料金	・初期費用：5,500円 ・ネットショップ運営プラン：1,100円/月〜 ・ビジネスプラン：1,650円/月〜 ・海外プラン：3,000円/月〜
サービス内容	レンタルアドレス / 電話番号 / 電話用件転送 郵便受取・転送
公式サイト	https://nawabari.net/

NAWABARIの口コミ・評判

あわせて読みたい

NAWABARIの口コミ・評判は？メリット・デメリットを解説

» 一覧表に戻る↑↑

バーチャルオフィスを選ぶ時のポイント【失敗しないために】

バーチャルオフィスは、実際に物理的なオフィスを持たずに、住所や電話番号などのビジネス機能を利用できるサービスです。

起業家やフリーランサー、リモートワーカーにとって便利ですが、選ぶ際にはいくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

①運営会社の規模

バーチャルオフィスを選ぶ際は、まずどのような会社が運営しているかをチェックしましょう。格安ではない一般的な料金のバーチャルオフィスなら、そこまで気にする必要はありません。

しかし、格安バーチャルオフィスの場合は零細企業が運営していることもあり、必ずしも安定した運営がされているとは言えないことも。

運営会社は、各バーチャルオフィスの公式サイトに記載されています。運営会社のホームページを開き、資本金や従業員数、事業経歴をしっかりと確認してください。

また、事業をどのように展開しているか詳細に公開しているなら、ある程度の信頼をしてもよいでしょう。

②立地と住所の信頼性

駅近であるかは、利便性を考慮した上で大事なポイントになります。住所を借りるだけなのでオフィスに行く機会がほとんどないように思われますが、そうとは限りません。

特に都会では交通手段が主に電車になるので、駅近であるほどアクセスしやすくなります。

オフィスに足を運ぶ理由としては、郵便物の受取と会議室の利用があります。

郵便物は転送する方法もありますが、全てを転送すると費用が大きくなりがちです。費用を極力抑えたいなら、週に1回ほどはオフィスに行き受け取る必要があるでしょう。

会議室の利用に関しては、複数人で事業を行っていたりお客様との打ち合わせがある人に当てはまります。特にお客様の負担を考慮すると、駅近のバーチャルオフィスを選んだ方がよいです。

③法人登記が可能か

法人登記が可能であるかもしっかりと確認しておきましょう。基本的にほとんどのバーチャルオフィスで法人登記の住所利用が可能です。しかしバーチャルオフィスのなかには、そもそも法人登記ができなかったりプランに含まれていなかったりする場合があります。

1,000円以下のプランは法人登記が含まれず、およそ1,500円以上のプランなら含まれる場合が多いです。バーチャルオフィスの社会的な信頼度が高いほど、料金も高くなります。

費用と信頼性のバランスを考慮してバーチャルオフィスを選びましょう。

④住所の信頼性とブランド力

バーチャルオフィスの主な利点の一つは、ビジネス住所として利用できることです。顧客や取引先に与える印象を考慮し、信頼できる場所にあるオフィスを選ぶことが重要です。

たとえば、都市の中心部やビジネス街にある住所は、信頼性を高め、会社のブランド価値を向上させることができます。

一方で、住所が不自然に見える場合や、信頼性が低いエリアの場合は避けた方が良いでしょう。

⑤最低契約期間の有無

バーチャルオフィスの利用には、最低契約期間がある場合とない場合があります。最低契約期間とは、利用するにあたって必要な最低の契約期間です。

例えば、『ナレッジソサエティ』の場合、最低契約期間(利用期間)が6ヶ月となっています。この場合、利用開始から6ヶ月間は料金を支払わなければならず、基本的に退会はできません。

数ヶ月単位の利用やとりあえず利用してみたいという人は、最低契約期間の縛りがないバーチャルオフィスを選びましょう。

⑥料金とコスト構造

バーチャルオフィスの料金は、サービスの範囲や立地に応じて大きく異なります。

月額料金が明確で、隠れたコストがないか確認しましょう。特に、住所使用の費用や、電話応対、郵便物の転送などの追加料金が発生する場合があります。

コストに見合った価値があるかどうか、提供されるサービスを詳しく比較することが重要です。

⑦サービス内容とサポート体制

バーチャルオフィスが提供するサービス内容は企業によって異なります。一般的には、以下のようなサービスが含まれます。

提供されるサービスが、自分のビジネスに必要な機能を満たしているかどうかを確認しましょう。

⑧技術的なサポートとセキュリティ

リモートワークが増える中、技術的なサポートやセキュリティ対策がどの程度整っているかも重要です。

特に、デジタル化された郵便物管理や、オンラインでの会議室予約システムなど、使いやすいシステムがあるか確認しましょう。

また、個人情報やビジネスデータのセキュリティが確保されているかも、信頼できるバーチャルオフィスを選ぶ上で重要です。

⑨カスタマーサポートの質

カスタマーサポートの対応も、バーチャルオフィスを選ぶ際の大きなポイントです。

万が一トラブルが発生した場合や、急ぎで対応が必要な際に、迅速で的確なサポートが受けられるかどうかを確認しましょう。

問い合わせ対応が遅かったり、問題解決に時間がかかるような場合は、ビジネスに支障をきたす可能性があります。

⑩他の利用者の口コミ・評判

バーチャルオフィスを提供する会社の評判や口コミも重要です。

過去の利用者がそのサービスに対してどのような評価をしているか、信頼性が高いかどうかをチェックすることができます。

オンラインレビューサイトやSNSでの評判を参考にすることも良いでしょう。

» 比較表に戻る↑↑

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットは下記の通りです。

①自宅の住所を隠せる（プライバシー保護）

バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を隠せてプライバシーを保護できます。オンラインショップを経営する個人事業主などは、自宅をオフィスにしていることも多いです。

自宅の住所や電話番号で法人登記をすると、名刺交換やECサイトにもそれらを載せなければならず、個人情報が不特定多数に晒されることになります。

その点、バーチャルオフィスを利用すれば、架空のオフィスの住所・電話番号を掲載できるため、個人情報やプライバシーを確保できます。

②初期費用をカットできる（コスト削減）

事務所を賃貸する場合のイニシャルコストは非常に大きな負担になります。商慣習的にも敷金・礼金が賃料の数ヶ月分、保証金に至っては半年から1年分必要になる場合もあるため大きな出費となります。

毎月の賃料がベースとなりますので、立地場所が良ければ良いほど月額賃料も高額になるため出費はさらに重くなります。

その点、バーチャルオフィスの場合、敷金や礼金は不要で少額の入会金や保証金のみで利用が可能です。

さらに内装工事等は一切不要です。そのため、イニシャルコストを圧倒的に低く抑えることが可能です。

③都心・地方のブランド力ある一等地の住所を格安で利用可能

レンタルオフィスの中には、都心のビジネス一等地を貸し出していることが多いです。そのため、バーチャルオフィスを利用すれば会社のブランディングに繋がります。

一般的なオフィスを借りるには家賃が高額になる都心部やビジネス街、知名度の高い場所などでも、バーチャルオフィスなら他のオフィス形態よりも安価で利用が可能です。

特に、イメージ戦略が重要な業種にとってはメリットになるでしょう。

④信頼性を向上させることができる

自宅やカフェをビジネスの拠点とする場合、住所や電話番号が公開されることに不安を感じる人も多いです。

バーチャルオフィスでは、都心の一等地の住所をビジネスに使用できるため、クライアントや取引先に信頼性を与えやすくなります。

「一等地のオフィスに拠点がある」という印象を与えることで、ビジネスの信用度が高まり、特に新規の取引やクライアント獲得において有利に働くことがあります。

⑤短期間から住所を借りることが可能（最短即日）

バーチャルオフィスは、短期間で利用開始できることが多いです。例えば、僕が利用している『GMOオフィスサポート』は最短即日で利用可能です。

一方、実際のオフィスを開設するとなれば、内見・各種手続き・不動産の引き渡しのほか、電話の開設や設備や備品の搬入といったステップを踏むため、申し込みから利用開始までには数週間かかることが一般的です。

短期間で事業を開始したい場合や、住所・電話番号をすぐに取得したい場合は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

⑥費用は経費計上可能

バーチャルオフィスの利用料は、経費計上が可能です。企業としての総所得を押さえられるため、節税効果が期待できます。

なお、バーチャルオフィスの利用料は、家賃ではなく、事業に必要なサービスの利用料とみなされます。そのため、勘定科目は「支払手数料」とするのが一般的です。

⑦柔軟な働き方を実現できる

バーチャルオフィスは場所に縛られないため、働く場所や時間を自由に選べる柔軟性があります。

リモートワークを推進する企業や、国際的なビジネスを展開する企業にとって、特定の物理的なオフィスに縛られずにビジネスを進めることができる点は大きなメリットです。

これにより、世界中のどこにいても業務が円滑に進められる環境を構築することが可能になります。

⑧グローバル展開のサポートになる

バーチャルオフィスの提供者の多くは、複数の都市や国に拠点を持っている場合があり、これを活用することでグローバルビジネス展開をスムーズに進めることができます。

例えば、海外市場に進出する際に、その国の一等地の住所を取得し、現地のビジネスアドレスとして利用できるため、現地の信頼を得やすくなります。

⑨利用者同士で交流ができて人脈形成が可能

バーチャルオフィスを提供している企業の中には、コワーキングスペースやラウンジを併設しているところもあり、他の起業家やフリーランスと交流する機会が提供されます。

これにより、新たなビジネスチャンスやパートナーシップが生まれることもあります。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

一方で、バーチャルオフィスのデメリットもあります。バーチャルオフィスを利用するデメリットは下記の通りです。

①料金が安いプランはサービスが最小限

バーチャルオフィスは安いプランの場合はサービスが最小限です。バーチャルオフィスに多くの機能を求める場合は、10,000円以上のバーチャルオフィスを選んだ方がよいでしょう。

バーチャルオフィスは、主に以下のサービスを提供しています。

秘書サービスや法人登記代行サービスは、格安バーチャルオフィスで提供していることが少ないです。あったとしても約5,000円以上のオプション料金がかかるので、その場合は安い部類ではなくなります。

格安バーチャルオフィスは、最小限の機能に限られることを覚えておきましょう。

②住所が被ることもある

格安バーチャルオフィスは、ビルや施設の住所を複数人が借りるため、他の事業者と住所が被ります。住所が被っても大きな問題はありませんが、住所を検索した場合にデメリットがあります。

例えば、住所をホームページに掲載していた場合、地図で住所を検索すると他の事業者が表示されるかもしれません。それにより検索した人が混乱してしまい、ビジネスチャンスを失うことも考えられます。

頻繁に来客が想定される場合は、バーチャルオフィスに会社の表札を出しておくとお客様に親切でしょう。

③通常のオフィスよりは設備面で劣る

格安バーチャルオフィスは、設備面で一般的な価格のバーチャルオフィスに劣る場合があります。会議室やコピー機などを使えない場合が多いです。

住所の利用といっても、会議室利用や来客などでお客様が来訪することが考えられます。仮に設備が整っていないオフィスであった場合、事業の信頼性を損なうケースも。

多くの格安バーチャルオフィスは内装をホームページ上で公開しているので、しっかりとチェックしましょう。

④対面でのコミュニケーションが難しい

バーチャルオフィスでは物理的なオフィスを持たないため、社員同士やクライアントとの対面でのコミュニケーションが難しくなります。

特に、クリエイティブなブレインストーミングや重要な商談が対面で行われることを望む場合、会議室を借りるなどの対応が必要になることがあります。

また、対面コミュニケーションを重視する文化の企業や顧客に対しては、不便さを感じさせる可能性があります。

⑤チームの連携が難しくなる

リモートワークや分散した働き方が前提となるため、チームメンバー間での連携が難しくなる場合があります。

対面のやり取りが減ることで、コミュニケーションの不一致やミスが発生しやすくなります。

特に、リアルタイムでの情報共有や進捗確認が必要なプロジェクトでは、バーチャルオフィスの運営方法がチームワークに影響を与えることが考えられます。

⑥セキュリティリスクがある

バーチャルオフィスを利用している場合、特にリモートでの仕事が増えると、オンライン上でのデータ管理やセキュリティ対策が重要になります。

物理的なオフィス環境で提供されるようなセキュリティ対策が取られていない場合、データの漏洩やハッキングなどのリスクが増加します。

特に、センシティブな情報を扱う業種では、適切なセキュリティ対策が取られていないと大きな損害につながることがあります。

» 比較表に戻る↑↑

バーチャルオフィスの料金相場【費用別にサービス内容を解説】

バーチャルオフィスの費用は、サービス内容などによって差があります。どのような特徴があるのか、価格帯ごとに解説します。

①月額1,000円以下

バーチャルオフィスの中には、月額1,000円以下のところもあります。しかし、月額1,000以下という安さになると、東京23区内など都市部の住所ではなく、地方であることがほとんどです。

最安水準である月額1,000円以下のバーチャルオフィスでは、バーチャルオフィスとしての最低限の機能である住所利用と郵便物の受け取り・転送のみが可能である場合が多いです。

ただ、郵便物の転送サービス付きの場合でも送料が実費請求されることが多く、安価に契約したはずが結局高くついてしまう、ということもあるので注意が必要です。

②月額1,500円～4,000円

月額1,500円〜4,000円程度になれば、バーチャルオフィスの利用に加えて、法人登記や固定電話の番号の利用が可能なケースが多いです。また、貸し会議室が併設されている場合も多くなるでしょう。

ただし、法人登記や固定電話の利用が可能であっても、訪問客が出入りするなど事務所のように利用できるわけではありません。利用できる範囲は、会社のホームページや名刺などに住所や電話番号の掲載が可能になるといった点です。

また郵便転送のオプションも充実してきます。すぐに欲しい書類を即時転送依頼が出来るようになるなど、自由度が高くなってくるのがこの価格帯です。

③月額4,000円～7,000円

月額4,000円〜7,000円程度になると、個別の電話番号が付与されます。郵便転送も月額費用内で利用できることが多くなります。

この価格帯のバーチャルオフィスは都内や各地方都市など、全国各地に複数の拠点を展開しているケースが多く、利用できる住所や会議室の選択肢もそれだけ多くなります。

ただし、会議室の利用などについてはオプション費用が必要なこともあるので、契約時によく確認しましょう。

④月額7,000円～10,000円

月額費用7,000円～10,000円になると、バーチャルオフィスの料金相場からは高くなり、固定電話の付与や郵便転送はもちろん、オフィスの共有スペースが利用可能となるケースがよくあります。

共有スペースには、電源やWi-Fiが完備されているため、自宅以外に仕事場所が欲しい方には便利です。ただし、コワーキングスペースやシェアオフィスのような形で個別のスペースは用意されておりません。

自分の事務所を構えたような形にはなりますが、専用の場所があるわけではないことを理解しておきましょう。

⑤月額10,000円以上

月額10,000円以上となるとサービスはかなり充実しています。多くの場合都内の一等地など、都心部にある住所が使えるようになります。

安価なバーチャルオフィスではオプションとして利用できる、電話転送サービスが標準でついていたり、コワーキングスペースや専用デスク、ラウンジの利用が可能であったり、常駐のスタッフによる受付対応がついていたりとリアル店舗と変わらないサービスを享受することができます。

追加料金なしで共有スペースやロッカーが利用できることも多く、ワークスペースを確保したい方向けのサービスといえます。

バーチャルオフィスに関するよくある質問【Q&A】

最後に、バーチャルオフィスに関するよくある質問をQ&A形式でまとめたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

①無料のバーチャルオフィスはある？

無料のバーチャルオフィスはありません。バーチャルオフィスを借りるには、最低でも月数百円の料金がかかります。

バーチャルオフィスの運営には少なからず費用がかかるため、完全無料で提供というのは現実的に不可能。コストを抑えたい人は、月額1,000円以下で借りられるバーチャルオフィスがおすすめです。

当社が契約している『GMOオフィスサポート』であれば、住所利用のみであれば、月額660円～利用可能です。

②レンタルオフィスとの違いは？

バーチャルオフィスとレンタルオフィスとの違いは、実際のオフィス設備・ワークスペースの有無です。

バーチャルオフィスは、事業用の住所のみを借りるサービスで、実際のオフィスとして利用できるとは限りません。一方、レンタルオフィスは、自社専用の職場スペースをレンタルできるサービスです。

レンタルオフィスの場合、月額30,000円〜が相場です。オフィスだけ借りて必要なものは自分で揃える賃貸オフィスに比べると、圧倒的に安い料金で事業運営できる点が魅力です。

オフィススペースで作業することも想定されるなら、バーチャルオフィスよりレンタルオフィスを借りた方がよいでしょう。

③バーチャルオフィスを契約する場合は住所だけで大丈夫？

これまでバーチャルオフィスを紹介してきました。しかし、実は住所だけあればいいからとにかく安く借りられればいいというわけではないのです。

例えば、商品をお客様にお送りした際、不在により持ち戻りになってしまったとします。バーチャルオフィスを契約している場合、自宅住所を隠す目的で発送元の住所はバーチャルオフィスの住所にしているため、持ち戻った先はバーチャルオフィスの事務所になります。

しかし住所のみで郵便物転送を契約していない場合は、そのまま破棄となってしまい注文キャンセルで商品分の赤字を背負うことになることもあります。

他にも郵便物転送を契約していたとしても、事務所に届いてから転送までに時間がかかった場合、お客様にお待ちいただけずキャンセルとなり在庫を抱えることになることも想定されます。

そうならないためにも住所のみの契約で本当にいいのか、その他のサービスはご自身にあっているかなど、しっかりと確認をしてから契約をしましょう。

④バーチャルオフィスを利用するのにおすすめの場所は？

バーチャルオフィスはレンタルオフィスとは異なり、スペースを借りることが無いため日本全国どこのバーチャルオフィスを契約しても問題ないです。

そのため、地方に住んでいる方などで特にこだわりがなければ、ビジネスの拠点としてもっとも信頼性の高いと言われる東京都のバーチャルオフィスを契約するとよいでしょう。

もし、地方でバーチャルオフィスを契約したい方は、全国に60店舗を超える『Karigo』を検討すると良いでしょう。

また、都心の一等地、横浜・名古屋・大阪・福岡などの一等地に拠点を持ちたい方は、月額660円〜取得可能な『GMOオフィスサポート』がおすすめです。

当社も契約しているバーチャルオフィスで業界最安値級の料金設定となっています。

⑤バーチャルオフィスを利用するのにリスクはある？

バーチャルオフィスには、以下のようなリスクがあります。

バーチャルオフィスを利用する場合は、上記のリスクに対する対策をしっかりと講じることが重要です。

⑥住所貸しとは？リスクはあるの？

住所貸しとは、業務用ビルや住宅等の建物の所在地を第三者に貸し出すことです。しかし、住所貸しには様々なリスクが伴います。

例えば、不動産業者や不正業者が違法行為を行う際に利用することがあります。また、住所貸しを利用することで、違法行為を行う人物が特定されにくくなるため、法的な問題になる可能性もあります。

そのため、住所貸しを利用する場合は、信頼できる不動産業者を選ぶことが重要です。また、貸し手側にとっても、建物の使用目的や貸し手の責任範囲について十分に説明することが必要です。

⑦レンタルポストって何？

レンタルポストとは、ネット通販などで自宅に配達された荷物を自分で受け取れない場合に、代わりに受け取ってくれるサービスです。

レンタルポストを借りることで、自宅に留守が多くても荷物を受け取ることができ、受け取りに行く手間や時間を省くことができます。

また、レンタルポストの利用によって荷物の受け取りを人に頼む必要がなくなり、プライバシーやセキュリティの面でも安心できます。レンタルポストは、コンビニエンスストアや駅の駅前に設置されていることが多く、24時間いつでも利用することができます。

⑧貸しアドレスとは？

レンタルアドレスは、実店舗の住所を借りることができる「住所貸し」のサービスです。

ただし、レンタルできるのは「住所」のみであり、実際にオフィススペースを借りるわけではないことに留意する必要があります。

まとめ：バーチャルオフィスで一等地の住所を取得し信頼性を上げよう

今回は、おすすめのバーチャルオフィスを紹介しました。

バーチャルオフィスは全国にサービス会社があり、費用やサービスもさまざまです。今回取り上げたバーチャルオフィスにはそれぞれ特徴があり、勤務地や事業内容によって強みが異なります。

まずは自身の事業運営について整理しましょう。無駄な費用をかけないためにも、活動拠点や運用資金を把握したうえでバーチャルオフィスを選んでください。

今回は以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。