個人事業主・フリーランス向けバーチャルオフィス10選｜ネットショップにも

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ビジネスのために住所が必要で、バーチャルオフィスの利用を検討されている人もいらっしゃいますよね。当社の代表も、実際にバーチャルオフィスを利用しています。

バーチャルオフィスは「自宅の住所と仕事の住所を分けられる」「ビジネス上の信頼を得られる」など様々なメリットがあるため、中小企業やフリーランスにはまさに最適です。

そこで今回は、利用者の口コミ調査と、当社サクフリ編集部の知見も併せて、個人事業主・フリーランスにおすすめのバーチャルオフィスを厳選して紹介します。

※本コンテンツはプロモーション(PR)を含みます。また、詳しい最新情報に関しては必ず公式サイトをご確認ください。料金は特段の表示がない限りは全て税込表記です。

個人事業主・フリーランス向けバーチャルオフィスおすすめ10選

様々なバーチャルオフィスを調査し、その中でも特におすすめのバーチャルオフィスは下記の通りです。

①GMOオフィスサポート｜業界最安水準の料金でビジネス支援サービス充実

おすすめ度： 5.0

『GMOオフィスサポート』は、業界大手の東証プライム上場企業グループGMOが運営するバーチャルオフィスです。フリーランスやスタートアップ経営者を対象に、都心の一等地の住所を業界最安値級で提供しています。

業界最安値なのは月額費用だけでなく、初期費用もです。GMOオフィスサポートは入会金や保証料が不要なので、他社のバーチャルオフィスに比べてコストを削減できます。住所利用のみのプランであれば、月額660円～で利用できます。

GMOオフィスサポートは、GMOあおぞらネット銀行と提携しており、法人設立間もない企業でもスムーズに法人口座を開設できます。また、その他の銀行の開設実績も豊富で、メガバンクも対応可能です。

後発のバーチャルオフィスではあるものの、業界最安の料金設定となっていたり、「LINEで通知が受け取れる」「郵送物のサービスが充実」「審査が最短即日」など、サービス面も充実しているので、フリーランスやスタートアップ経営者は、ぜひ検討してみることをおすすめします。

GMOオフィスサポートの基本情報

運営会社	GMOオフィスサポート株式会社
拠点	東京(渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原・三軒茶屋) / 横浜 / 名古屋 / 大阪 / 京都 / 神戸 / 福岡(天神・博多)
料金	・初期費用＋保証料：無料 ・転送なしプラン：660円/月(郵便物受取・法人登記不可) ・月1転送プラン：1,650円/月(法人登記可) ・隔週転送プラン：2,200円/月(法人登記可) ・週1転送プラン：2,750円/月(法人登記可)
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 郵便物転送/ 補助金相談 / 転送カスタマイズ/ 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
公式サイト	https://www.gmo-office.com/

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②Karigo｜全国に60店舗以上展開で会議室も利用可能

おすすめ度： 5.0

『Karigo』は、株式会社Karigoが運営するバーチャルオフィスです。全国に60店舗以上展開しており、地方だけでなく海外にも拠点があります。

ほとんどの店舗で郵送物の店舗受け取りが可能なので、近所のバーチャルオフィスを契約できれば、好きなタイミングで郵送物を受け取れて、郵送料を節約できます。

月額3,300円～利用することが可能で、他のバーチャルオフィスと比較しても最安値級です。入会金も、5,500円と他の大手バーチャルオフィスと比較しても安いので、安さ重視でバーチャルオフィスを選びたい方は、Karigoを選んでおけば後悔することはないでしょう。

※更新時点の情報

追加料金なしで郵送物の転送頻度を選べるのはKarigoならではのメリット。初期設定は2週間に1回になっていますが、マイページからいつでも変更できます。

「プラス料金なしで郵送物の転送頻度」「利用者専用の会議室・ミーティングスペース」「オプションで登記代行サービス」など、サービス面も充実しているので、フリーランスやスタートアップ経営者は、ぜひ検討してみてくださいね。

Karigoの基本情報

運営会社	株式会社Karigo
拠点	全国62店舗（海外含む）
料金	・入会金：5,500円～7,300円 ・ホワイトプラン 3,300円/月 ・ブループラン 8,300円/月 ・オレンジプラン 10,400円/月 ・シルバープラン 12,600円/月
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送/ 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 専用会議室の貸出
公式サイト	https://karigo.net/

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③DMMバーチャルオフィス｜大手グループを活かした契約者特典が豊富

おすすめ度： 5.0

『DMMバーチャルオフィス』は、合同会社DMM.comが運営しているバーチャルオフィスです。都心の一等地の住所をオフィス住所として利用でき、取得できる住所は「銀座・渋谷・横浜・大阪梅田・福岡天神・名古屋」です。

DMMバーチャルオフィスでは、多種多様な利用者を受け入れています。法人や個人事業者はもちろん、副業で活動している人やネットショップを運営している人も利用者になることができます。

最大の強みとしては、住所貸し出し+郵送物転送（週1転送）のプランであれば、業界最安値級の月額660円で利用できます。

DMMバーチャルオフィスでは、バーチャルオフィスとして法人口座を開設してきた実績があり、メガバンクや地方金融機関、インターネット銀行まで口座開設した実績があるため、希望の金融機関で口座開設できれば事業を行うにあたりとても便利になります。

都心の一等地を格安で取得できるので、ぜひ公式サイトもチェックしてみてください。

DMMバーチャルオフィスの基本情報

運営会社	合同会社DMM.com
拠点	東京(銀座・渋谷) / 横浜 / 名古屋 / 大阪梅田 /福岡天神
料金	・入会金：5,500円 ・保証金：5,000円(初回のみ) ・銀座 1,650円/月〜 ・渋谷 660円/月〜 ・銀座 660円/月〜 ・名古屋 660円/月〜 ・梅田 660円/月〜 ・福岡天神 660円/月〜
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 特商法表示 / 郵便物転送/ AI電話代行・転送 / 電話番号付与 / HP作成 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
公式サイト	https://virtualoffice.dmm.com/

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④レゾナンス｜業界随一のサポート体制で30種類以上のサービスあり

おすすめ度： 4.5

『レゾナンス』は、株式会社ゼニスが運営している東京、神奈川で展開している格安バーチャルオフィスです。

住所貸しのみのプランであれば、月額990円から利用で、郵便物や宅配便の受取報告、届いた郵便物の毎週水曜転送全て付いてこの価格はレゾナンスのみです。

全ての店舗にスタッフが常駐しているので、事前予約または近くに立ち寄った際に来店いすれば直接郵便物の受領が可能です。

時間枠で予約をする必要もなく、営業時間内ならいつでもOK。急ぎの郵便物などもすぐ受け取れる為、大変便利です。

各店舗に時間貸しの会議室もあり、バーチャルオフィスで、会議室を完備しているところは意外と少ないので、商談があるビジネスを展開している方にとっては大きなメリットです。

そして、レゾナンスでは、みずほ銀行などのメガバンク含め4つの銀行を紹介してもらえます。申し込みは全てオンラインで可能なため、自身で銀行に出向く必要はありません。

「スマホ1つで会社設立が可能」「転送電話や電話秘書代行などの豊富なオプション」「格安ホームページ制作など30種類以上のお役立ちサービス」「会員様同士の定期的に異業種交流会を開催」など、サービス面も充実しています。

サービス面、サポート体制で言えば、バーチャルオフィスの中でも随一と言っても過言ではないので、バーチャルオフィスを契約して、さらに開業時のサポートも求めている方にはレゾナンスはおすすめですよ。

レゾナンスの基本情報

運営会社	株式会社ゼニス
拠点	東京・神奈川 (浜松町/青山/銀座/青山/日本橋/渋谷/恵比寿/新宿/横浜)
料金	・入会金：5,500円 ・1年払いコース(月1回転送プラン)：990円/月〜 ・1年払いコース(週1回転送プラン)：1,650円/月〜
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 特商法表示 / 郵便物転送/ AI電話代行・転送 / 電話番号付与 / HP作成 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
公式サイト	https://virtualoffice-resonance.jp/

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⑤Regus｜三菱地所グループ提供の海外含む180箇所以上に拠点あり

おすすめ度： 4.5

『Regus』は、全国約184拠点、世界120カ国以上4,000拠点以上を構えているバーチャル・レンタルオフィスです。

Regusは業界随一の「圧倒的な世界的ブランド力」を誇ります。Regusブランドはベルギーで創業され、スイスに本社を置くロンドン証券取引所上場企業です。世界のRegusグループの運営会社はIWG社と言い、世界で高い認知度を誇ります。

いずれも都市を代表するシンボルタワーや、駅前など一等地のハイグレードビルの中でレンタルオフィスを運営。1名用のオフィスから100名超のオフィスも用意されています。

Regusの最大の特徴は、バーチャルオフィス（住所利用）、レンタルオフィス（貸事業所契約）、コワーキングスペース（共有スペース賃貸）、会議室利用などオフィスにまつわる幅広いサービスラインナップを持っている点です。

特に拠点の受付スタッフはバイリンガル対応などもできるスキルの高い方が常駐し、海外にも事業所を構えることができるなど、海外展開を考えているスタートアップなどから高い評判を得ています。

Regusの基本情報

運営会社	日本リージャスホールディングス株式会社
拠点	全国約184拠点 世界120カ国以上4,000拠点以上
会員数	800万人
料金	拠点により異なる （17,500円～44,300円/月）
サービス内容	住所貸し / 法人登記 / 特商法表示 / 郵便物転送/ 電話代行・転送 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ/ 宛名追加 / 銀行紹介 / 法人カード紹介
オフィスの種類	レンタルオフィス / バーチャルオフィス / コワーキングスペース / 貸し会議室
公式サイト	https://www.regus-office.jp/

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⑥ワンストップビジネスセンター｜老舗で全国40店舗以上と地方にも展開

おすすめ度： 4.5

『ワンストップビジネスセンター』は、全国で40店舗以上展開している10年以上の「歴史」と「信頼性」があるバーチャルオフィスです。

青山、銀座、渋谷といった都内一等地の住所はもちろん、地方の大都市も取得できます。一般的なバーチャルオフィスだと地方の拠点がないことが多いため、地方で法人登記したい方におすすめです。

2009年に創業したワンストップビジネスセンターは、バーチャルオフィス黎明期から現在を知る、まさに「老舗」です。

「老舗＝古い」というネガティブなイメージを持たれがちですが、バーチャルオフィスの中には、事実、数年で倒産する企業も珍しくないため、サービス歴が長いことは「信頼性の証」でもあります。

「明朗な料金設定」「30日間完全返金保証制度」「最短即日で契約可能」「銀行振込が選択可能」とサービス面も充実しているので、ぜひ、公式サイトも併せてチェックしてみてくださいね。

ワンストップビジネスセンターの基本情報

運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター
東京の拠点	青山/田町/表参道/六本木/虎ノ門/麻布十番/品川/渋谷/恵比寿/二子玉川/新宿/西新宿/高田馬場/麹町/銀座/日本橋/秋葉原/飯田橋/池袋/上野/五反田/吉祥寺/中野
大阪の拠点	心斎橋/梅田/本町
その他の拠点	札幌大通西/札幌/仙台/横浜/川崎/名古屋栄/岐阜/金沢/京都/神戸/岡山/高松/広島/天神/博多/熊本
料金	・初期費用：10,780円（共通） ・エコノミープラン：5,280円/月 ・ビジネスプラン：9,790円/月 ・プレミアムプラン：16,280円/月
サービス内容	法人登記 / 郵便転送 / 来客対応 / 貸し会議室 / 電話 / FAX転送 / 電話秘書 / 創業支援
その他	30日間返金保証
公式サイト	https://www.1sbc.com/

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⑦ナレッジソサエティ｜会議室も使えてメガバンクの開設保証サービスあり

おすすめ度： 4.5

『ナレッジソサエティ』は、千代田区の九段下駅から徒歩30秒のりそな銀行所有のビルの住所を取得できるバーチャルオフィスです。

ナレッジソサエティでは、入居審査には書類審査、代表者との面談と他社と比較して入居審査が厳しいのが特徴です。その分信頼性抜群で、犯罪利用されるリスクも低いです。

また、最大の特徴はりそな銀行をはじめとした法人口座開設の紹介制度がある点。しかも、メガバンクにも対応しており、法人口座が開設できなかった場合、入会金や保証金等、各種費用の全額返金サービスを行っています。

バーチャルオフィスで法人口座の開設をサポートしているオフィスは少ないので、信頼性のある法人口座を開設したい方は、ぜひ利用すると良いでしょう。

入会金33,000円と、他社と比較すると初期費用は高いですが、「法人口座開設無料」「22時までスタッフが常駐」「会議室等の各種施設が格安で利用可能」と初期費用の高さを払拭するサービス面、セキュリティ面の充実さがあるので、ぜひ検討してみてください。

ナレッジソサエティの基本情報

運営会社	株式会社ナレッジソサエティ
拠点	東京(九段下)
料金	・入会金：33,000円 ・保証金：90,000円 ・基本料金：32,700円/月
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送/ 電話代行・転送 / 補助金相談 / 転送カスタマイズ / 宛名追加 / 銀行紹介(メガバンクも可)
公式サイト	https://www.k-society.com/

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⑧METSオフィス｜法人登記不要なら都内最安値級の270円で利用できる

おすすめ度： 4.5

『METSオフィス』は、オリンピア興行株式会社が運営するバーチャルオフィスです。運営元は創立50年以上の歴史を誇るレンタルオフィスの老舗企業です。

拠点は、東京都内の新宿に2か所、日本橋、赤羽に1か所ずつの計4か所にあり、全て自社ビル運営をしているため、他の雑居ビル運営のオフィスと異なり業績悪化による拠点閉鎖リスクが極めて低いです。

METSオフィスにはバーチャルだけではなくレンタルオフィス・コワーキングオフィスや会議室も併設しています。会議室等で来客対応をしたい方にも最適です。

また、最大の特徴は、業界最安値の月額270円プランがあることで、通常ここまで料金が安いと経営が難しいのですが、METSオフィスは不動産事業がメインであり、自社ビル運営なのでこの月額270円というプランを提供することが可能です。

ネットショップの住所利用として、バーチャルオフィスを利用したい方には、ここまで安いプランはほぼないので、METSオフィスの利用を検討してみることをおすすめします。

METSオフィスの基本情報

運営会社	オリンピア興業株式会社
拠点	新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽
料金	・ライトプラン：月270円〜 ・ネットショッププラン：月550円〜 ・ビジネスプラン：月1,100円〜 ・ビジネスプラスプラン：月1,430円〜
サービス内容	法人登記 / 郵便受取・通知・転送 / 宛名追加 / 会議室のオプション利用
公式サイト	https://vo-metsoffice.jp/

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⑨ユナイテッドオフィス｜老舗で海外へも郵便物を転送できる

おすすめ度： 4.5

『ユナイテッドオフィス』は、㈱ユナイテッド・コンサルティングファームが運営しているバーチャルオフィスです。

オフィスの拠点は「銀座」「南青山」「表参道原宿」「西新宿」「虎ノ門」「日本橋」「池袋」などの都心一等地で、月額2,310円〜利用できます。

厳格な審査で信頼のできるオフィスとして法人銀行口座開設可能で、業界内でも特に運用歴の長いバーチャルオフィスです。「運用歴の長さ＝会社の信頼性」に直結するので、信頼性を求める方には最適です。

また、全てのオフィスにおいて「貸し会議室」を併設しており、料金は30分275円と業界最安です。最低利用時間の制限もないため、短時間の利用も可能。これは全バーチャルオフィス中、最安です。

「郵便物の受け取り通知サービス」「郵便物の転送」「電話転送・共用FAX番号」など、サービス面も充実しています。

ユナイテッドオフィスでは、入会時に厳格な審査が行われているため、過去犯罪等に利用された事故がないとのこと。そのため、オフィス住所に信頼性を求める方におすすめです。

ユナイテッドオフィスは、数あるバーチャルオフィスの中で、唯一、海外へ郵便物の転送ができるサービスがあるので、海外居住の人や移住予定のある人には圧倒的におすすめです。

海外からも利用できるバーチャルオフィスを検討している人は、ユナイテッドオフィスをぜひ利用してみましょう。

ユナイテッドオフィスの基本情報

運営会社	株式会社ユナイテッド・コンサルティングファーム
拠点	銀座 / 南青山 / 表参道原宿 / 西新宿 / 虎ノ門 / 日本橋 / 池袋
料金	・入会金：5,500円 ・メールボックス：月3,850円 ・メールボックス通知：月3,850円 ・テレボックスⅠ専用電話付き：7,700円 ・テレボックスⅡ電話秘書：9,900円
サービス内容	法人登記 / 郵便物転送 / FAX / 固定電話 / 貸会議室など ※業界内で唯一、海外へ郵便物の転送ができる
公式サイト	https://united-office.com/

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⑩NAWABARI｜ネットショップ専門プランがあり個人におすすめ

おすすめ度： 4.5

『NAWABARI』は、目黒区に拠点を持つ格安のバーチャルオフィスです。

業界では珍しくネットショップ専門のプランが用意されており、月額1,100円で利用可能で、郵便転送（週一回）もあるので、ネットショップを運営していて、信頼性を高めたい方には最適です。

都内の高級地である「目黒区自由が丘」の住所を利用でき、この一等地の住所を利用することで、名刺やウェブサイト、パンフレットなどのビジネス資料に一等地の住所を掲載でき、ビジネスの信頼度やプレゼンスを高められるでしょう。

目黒にバーチャルオフィスを構えているのは、非常に珍しいので、目黒のおしゃれな住所が欲しい方におすすめです。

基本プランに電話要件転送がついているので、固定電話番号も無料で使えます。

ECショップ運営者やインフルエンサーにおすすめのバーチャルオフィスサービスなので、ぜひ公式サイトも併せてチェックしてみてくださいね。

NAWABARIの基本情報

運営会社	株式会社Lucci
拠点	目黒区
料金	・初期費用：5,500円 ・ネットショップ運営プラン：1,100円/月〜 ・ビジネスプラン：1,650円/月〜 ・海外プラン：3,000円/月〜
サービス内容	レンタルアドレス / 電話番号 / 電話用件転送 郵便受取・転送
公式サイト	https://nawabari.net/

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個人事業主・フリーランスにおすすめのバーチャルオフィスの選び方

個人事業主やフリーランスにとって、バーチャルオフィスはビジネスの信頼性を高め、プライバシーを保護し、コストを削減する効果的な選択肢です。

バーチャルオフィスを選ぶ際に考慮すべきポイントを以下にまとめました。

①立地の重要性

バーチャルオフィスの所在地は、ビジネスの印象に大きな影響を与えます。特に都心の一等地に住所を構えることは、クライアントや取引先に信頼感を与える要素となります。

都心部の有名エリア（東京・大阪・名古屋など）に住所を持つと、信用力が上がります。

ただし、ビジネスの性質に合った場所を選ぶことも大切です。たとえば、ITやスタートアップの業界であれば、テック系企業が多く集まる地域が適しているかもしれません。

②サービス内容と価格

バーチャルオフィスは、単に住所を借りるだけでなく、さまざまな付加サービスを提供しています。

③法人口座の開設や会社登記が可能か

フリーランスや個人事業主にとっては、事業の拡大に伴い法人化を検討することもあります。その際、バーチャルオフィスの住所が会社登記や銀行口座の開設に対応しているか確認しましょう。

一部のバーチャルオフィスでは、住所登記が認められていない場合がありますので、事前に確認が必要です。

銀行によっては、バーチャルオフィスの住所での口座開設が難しい場合がありますので、バーチャルオフィスの実績や評判も調査しましょう。

④アクセス性と利便性

実際にバーチャルオフィスを利用する場面がある場合、そのオフィスの物理的なアクセス性も大切です。自宅や主要な取引先から通いやすい場所にあるかを考慮しましょう。

バーチャルオフィスに来客がある場合や、自分が利用することがある場合、最寄り駅や主要な交通手段からのアクセスが良いことが望ましいです。

⑤契約期間の柔軟性

短期間のみの利用や、ビジネスの成長に合わせて契約期間を調整したい場合もあります。

柔軟な契約プランが用意されているかを確認し、自分の事業計画に合わせた選択をしましょう。

個人事業主・フリーランスがバーチャルオフィスを利用するメリット

個人事業主やフリーランスがバーチャルオフィスを利用するメリットは、業務効率やコスト削減、信頼性向上など、さまざまな点で利点があります。

以下に、これらのメリットを詳しく説明します。

①コスト削減に繋がる

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを借りる必要がないため、通常のオフィスにかかる賃料や光熱費、オフィス家具の費用を大幅に削減できます。

特に都心部でオフィスを構えることは家賃が高額になるため、低コストで住所を提供できるバーチャルオフィスは非常に魅力的です。

また、これにより初期投資が少なく、事業を始めやすくなります。

②ビジネスの信頼性向上に繋がる

自宅をオフィス住所として使用すると、プライバシーやセキュリティ面でリスクがありますし、クライアントに対しても信頼性に欠けることがあります。

一方で、バーチャルオフィスを使えば、法人向けの住所を使うことができ、クライアントに対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。

特に、都心や著名なビジネスエリアに住所を持つことで、信頼性やビジネスのステータスが高まることが期待されます。

③プライバシーの保護

バーチャルオフィスを利用することで、個人事業主やフリーランスの自宅住所を公開する必要がなくなります。

これは、セキュリティ上のリスクや、個人情報を守る上で非常に重要なポイントです。

特に、インターネット上でビジネスを展開している場合、公開する住所が第三者に悪用されるリスクを避けることができます。

④法人口座の開設や法人登記が容易になる

バーチャルオフィスは、ビジネスの住所として使用できるため、法人設立や銀行口座の開設がスムーズに行えます。

多くの銀行やクレジットカード会社は、ビジネスのための独立した住所を必要とする場合があるため、バーチャルオフィスの住所を使用することで、ビジネス運営が一段と効率化します。

⑤郵便物の管理や転送サービスがある

バーチャルオフィスでは、郵便物の受け取りや転送サービスを提供していることが一般的です。

これにより、自宅や他の場所にいながら、重要な書類や荷物を確実に受け取ることができます。

また、指定した住所に転送するサービスがあるため、時間や場所に縛られずに仕事を進めることが可能です。

⑥オフィス移転が簡単になる

バーチャルオフィスを利用することで、ビジネスの成長や変化に応じて簡単にスケールアップやダウンが可能です。

たとえば、ビジネスが拡大して実際のオフィスが必要になった際には、バーチャルオフィスから物理的なオフィスに移行することも簡単です。

逆に、縮小する際も手軽に住所の変更やオフィスコストの削減が行えます。

⑦人脈形成ややサポートの機会を得ることができる

多くのバーチャルオフィスプロバイダーは、コワーキングスペースや会議室の利用も提供しています。

これにより、他のフリーランスや起業家と出会う機会が増え、ビジネスネットワークの拡大や協力関係の構築が期待できます。

また、事務サポートや法律相談など、バーチャルオフィスが提供する追加のサービスを活用することで、ビジネス運営をスムーズに進めることができます。

サクフリが考える1番のメリットは？

バーチャルオフィスは、コストを抑えつつ、ビジネスの信頼性を高め、柔軟な働き方を可能にする点で、個人事業主やフリーランスにとって大きなメリットがあります。

特に、住所の公開や法人口座開設に関する問題を解決できる点は、ビジネスを効率的に運営するための重要な要素です。

個人事業主・フリーランスがバーチャルオフィスを利用するデメリット

一方で、バーチャルオフィスのデメリットもあります。バーチャルオフィスを利用するデメリットは下記の通りです。

①物理的なスペースがない

バーチャルオフィスは、名前の通り「仮想オフィス」であり、物理的な作業スペースが提供されません。したがって、仕事をする場所や会議を行う場所を別に確保する必要があります。

自宅やカフェなどで仕事をするスタイルが合わない場合は、コワーキングスペースや貸し会議室を利用する必要があり、その費用が別途発生することもあります。

②信頼性の問題はある

一部の顧客や取引先にとって、バーチャルオフィスの住所が信頼性に欠けるとみなされることがあります。

特に、バーチャルオフィスが集中しているビルや特定の住所を複数の事業者が共有している場合、クライアントが「この会社は実体があるのか」と疑念を抱くこともあります。

企業としての信用を維持するためには、どのバーチャルオフィスを選ぶかが重要です。

③法人登記や銀行口座開設が制限される場合がある

一部の銀行や信用機関は、バーチャルオフィスの住所をビジネスの拠点として認めない場合があります。

特に、金融機関によっては物理的なオフィスや店舗を確認することを求めることがあり、バーチャルオフィスでは口座開設が難しいケースもあるため、事前に確認が必要です。

また、自治体によっては、法人登記にバーチャルオフィスの住所を使えない場合もあります。

④郵便物や荷物の遅延や紛失のリスク

バーチャルオフィスでは、郵便物の受け取りや転送サービスを利用することが一般的ですが、このプロセスにおいて郵便物や荷物が遅延したり、場合によっては紛失するリスクがあります。

また、頻繁に郵便物が届く場合、転送費用が追加でかかることもあり、費用面で予期せぬ負担が増えることもあります。

⑤追加費用が発生することがある

バーチャルオフィスの基本料金は低価格に設定されていることが多いですが、郵便物転送、電話応対、会議室利用などの追加サービスには別途料金がかかる場合があります。

これにより、利用頻度によっては予想以上のコストがかかることがあるため、契約時には必要なサービス内容と費用を十分に確認しておくことが重要です。

⑥ビジネス拡大に伴う制約はある

バーチャルオフィスは、スモールビジネスや個人事業主にとっては柔軟で便利な選択肢ですが、ビジネスが成長して従業員が増えると、物理的なオフィススペースが必要になることがあります。

社員同士のコミュニケーションやチームの連携が重要な場面では、バーチャルオフィスの環境が不便に感じることがあるでしょう。

ビジネスの成長に合わせて、オフィスの必要性を検討することが必要です。

⑦サービス品質に差がある

バーチャルオフィスのサービス提供者には、品質に大きなばらつきがあることがあります。

例えば、郵便物の処理が遅れる、電話応対が不十分、会議室が予約しにくいなど、サービスのクオリティが低い場合、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

信頼できるプロバイダーを選ぶために、口コミや実績を調べることが重要です。

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個人事業主・フリーランス向けのバーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの費用は、サービス内容などによって差があります。どのような特徴があるのか、価格帯ごとに解説します。

①月額1,000円以下

バーチャルオフィスの中には、月額1,000円以下のところもあります。しかし、月額1,000以下という安さになると、東京23区内など都市部の住所ではなく、地方であることがほとんどです。

最安水準である月額1,000円以下のバーチャルオフィスでは、バーチャルオフィスとしての最低限の機能である住所利用と郵便物の受け取り・転送のみが可能である場合が多いです。

ただ、郵便物の転送サービス付きの場合でも送料が実費請求されることが多く、安価に契約したはずが結局高くついてしまう、ということもあるので注意が必要です。

②月額1,500円～4,000円

月額1,500円〜4,000円程度になれば、バーチャルオフィスの利用に加えて、法人登記や固定電話の番号の利用が可能なケースが多いです。また、貸し会議室が併設されている場合も多くなるでしょう。

ただし、法人登記や固定電話の利用が可能であっても、訪問客が出入りするなど事務所のように利用できるわけではありません。利用できる範囲は、会社のホームページや名刺などに住所や電話番号の掲載が可能になるといった点です。

また郵便転送のオプションも充実してきます。すぐに欲しい書類を即時転送依頼が出来るようになるなど、自由度が高くなってくるのがこの価格帯です。

③月額4,000円～7,000円

月額4,000円〜7,000円程度になると、個別の電話番号が付与されます。郵便転送も月額費用内で利用できることが多くなります。

この価格帯のバーチャルオフィスは都内や各地方都市など、全国各地に複数の拠点を展開しているケースが多く、利用できる住所や会議室の選択肢もそれだけ多くなります。

ただし、会議室の利用などについてはオプション費用が必要なこともあるので、契約時によく確認しましょう。

④月額7,000円～10,000円

月額費用7,000円～10,000円になると、バーチャルオフィスの料金相場からは高くなり、固定電話の付与や郵便転送はもちろん、オフィスの共有スペースが利用可能となるケースがよくあります。

共有スペースには、電源やWi-Fiが完備されているため、自宅以外に仕事場所が欲しい方には便利です。ただし、コワーキングスペースやシェアオフィスのような形で個別のスペースは用意されておりません。

自分の事務所を構えたような形にはなりますが、専用の場所があるわけではないことを理解しておきましょう。

⑤月額10,000円以上

月額10,000円以上となるとサービスはかなり充実しています。多くの場合都内の一等地など、都心部にある住所が使えるようになります。

安価なバーチャルオフィスではオプションとして利用できる、電話転送サービスが標準でついていたり、コワーキングスペースや専用デスク、ラウンジの利用が可能であったり、常駐のスタッフによる受付対応がついていたりとリアル店舗と変わらないサービスを享受することができます。

追加料金なしで共有スペースやロッカーが利用できることも多く、ワークスペースを確保したい方向けのサービスといえます。

まとめ：個人事業主・フリーランスはバーチャルオフィスを契約しておくと便利

今回は、おすすめのバーチャルオフィスを紹介しました。

バーチャルオフィスは全国にサービス会社があり、費用やサービスもさまざまです。今回取り上げたバーチャルオフィスにはそれぞれ特徴があり、勤務地や事業内容によって強みが異なります。

まずは自身の事業運営について整理しましょう。無駄な費用をかけないためにも、活動拠点や運用資金を把握したうえでバーチャルオフィスを選んでください。

今回は以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。